NHKが報じるところによると、東京電力の家庭料金値上げを検証する政府委員会で、原発関連費として年間400億円以上が計上されていることが明らかになった。原発関連の費用として該当するのは、現在運転を停止している福島第一原発の5号機、6号機、福島第二原発の4基の計6基分の関連費用である。

このことについてネットユーザーからは「払いたくない」や「今まで通りじゃダメ」など不満の声が相次いでいる。
 
2012年6月12日夜に開かれた委員会で、会計上必要な減価償却費として、今後3年間の平均で年間414億円必要としている。また原子炉を100度以下に維持する「冷温停止」状態を維持する運営費に年間で486億、計900億円が盛り込まれている。

このことに対して消費者団体などから、今後廃炉にする可能性を指摘され、原価に盛り込むべきではないとの意見があがっている。一方、公認会計士は再稼動の可能性はゼロではないとして、原価に入れても良いという意見しており、決定は持ち越された。このことについてネットユーザーは次のように反応している。
 
「また冷温停止とか言ってるし。燃料がどうなってるかどこにあるのかも誰もわからないのに」
「妥当なわけがない」
「村八分の親戚に金を貸す心境」
「払いたくないんですけど」
「何でも思い通りに決めてきた。これからはそうはいかせない。今まで通りじゃダメなんだ」
「あくどいことしかやってないんだから、そういう先入観でやってもらわないと」
「これからどんどん経費として入れて行くで一」
「東電の過失は東電の持ち出しで対処だろ、一般企業の考え方なら。赤の他人に押し付けるなや」
「初期の法定耐用年数は16年だったのに、それを40年、更に10年ずつと延ばしていって、減価償却しつづけるのはズルくないですか」
「総括原価方式見直しの話は何処に消えたのか?」
「そんなものが今までまかり通っていた。電気料金詐欺だ」
「呆れてものが言えないス」
「この委員会って、本当に国民の視点で検証されているの?」
「どうして原発事故処理のお金が電気料金に加算されなきゃなら無いんだ? 東京電力が加害者で国民は被害者だろう」
 
……など、疑問と不満のコメントが寄せられている。今のままでは電気料金の値上げの説明は不十分であり、また企業努力を怠っているのでは? と見られても仕方がないだろう。また十分な検証と説明が行われなければ、国民の理解を得られないはず。委員会で徹底した検証が行われることに期待したい……。

参照元:NHK