吉本興業株式会社 代表取締役社長
大崎 洋
1953年、大阪府生まれ。関西大学社会学部卒業後、吉本興業に入社。吉本総合芸能学院(NSC)開校を担当しており、一期生だったダウンタウンと出会い、その活躍に大きく貢献した。また、ブロードバンドビジネスを始め、新規事業に数多く参画すると共に、社内の構造改革にも取り組む。同社を日本屈指のエンターテインメント企業に押しあげた。2009年より現職。

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エンタメの王者、吉本が笑いの新大陸を求めて動き始めた。アニメやマンガ同様に、日本のバラエティー番組は世界で通用するのか。グローバル時代の浪速の商人道に迫る。

創業100周年で迫られる経営の変革

吉本興業は2012年で創業100年目を迎えます。自分の代で潰したらシャレにならんなとドキドキしているんですが……。節目として、変えずにいくこと、変えるべきことを考えていて、吉本が家族のような存在であることは今のままでいたいと思っています。吉本の門を叩いたら、辞めようが最後まで吉本の人間。だから12年の初頭、島田紳助の復帰を歓迎するコメントを発表したわけです。甘いという批判は承知で、これからも身内を大事にする会社であり続けたい。

一方、経営は変えていかなければならない部分がたくさんあって、その一つが海外市場の開拓です。国内だけで収益を確保できる時代は終わりました。われわれのようなコンテンツを売る会社も、これからは海外に目を向けざるをえません。

これまで日本のテレビ局はバラエティー番組のフォーマットを海外に販売してきましたが、数十万円の安い価格で投げ売りしてそれで終わり。ビジネスと呼べるようなものではなかった。欧米の大手放送局は自社の番組を他国に売って、世界を相手に版権で2次、3次収入を得られるビジネスを確立しています。だから1時間のドラマ一本の制作費は日本だとせいぜい2000万〜3000万円なのに、アメリカは2億〜3億円。ケタが違うんです。

われわれはそうしたビジネスモデルを知らなかったので、成功を収めてきた彼らに教えを請うて、仕組みを一からつくらないといけなかった。そこで2008年から提携したのが、米国最大手のタレントエージェンシー・CAA(クリエイティヴ・アーティスツ・エージェンシー)です。企画の段階からCAAと共同制作体制を組んで、世界の視聴者にアピールできるグローバルなテレビ番組をつくり、世界市場に売り込むスキームを立てようとしたわけです。

たとえば3000万円ぐらいで番組を制作して、まず日本で放送する。それをオンエアすることで、日本の放送局から5割から7割ぐらいのお金をいただく。さらに番組の収録時、500万から1000万円を追加して、外国人のMC、キャストで海外に向けたパイロット版も制作しておきます。そしてCAAに日本以外の権利を預けて、独自のコネクションで世界中の放送局にセールスをかけてもらうのです。こうすると吉本のリスクはほぼゼロに近い。11年はこのやり方で3本の番組を制作して、現在も数本の企画が進行中です。欧米数カ国でセールスができそうなので、近いうちに成果が出てくるんじゃないでしょうか。

そうやって1時間1億円ぐらいのバラエティー番組を制作しながら、アジアに向けて100万円でつくれるような番組も制作していきます。家電や自動車同様、アジア市場は高付加価値より安くてシンプルな番組が求められますから。方向性の異なる2つのラインを手がけてこそ、日本のバラエティー番組は世界戦略商品と呼べる。

アジア進出する際、当面の主戦場は中国大陸になると思います。昔から中国に進出する計画はあって、毎週のように上海に通って「一緒に事業しましょう」と乾杯、乾杯を繰り返してたら20年もかかった(笑)。ただし言葉や慣習の壁がある外国と向き合うのは、それぐらいの時間がかかって当然だった気もします。

中国では数年前から現地タレントを起用して上海吉本新喜劇を展開したり、イベントの企画運営を行ってきました。10年にはSMG(上海メディアグループ)と会社を立ち上げて、今後は日本のドラマコンテンツを発信していけないか考えています。また放送事業では台湾のテレビ局・東風衛視と契約を結び、「吉本東風衛視(よしもととんぷうえいし)」を5月1日から開局しました。東風衛視はアジアを中心に北米、ヨーロッパと全世界に約1500万世帯をカバーする衛星チャンネルで、吉本はプログラム編成やコンテンツ提供などを行っていく。このチャンネルを通して、吉本の関わったバラエティー番組を多くの国にオンエアできればなと。

今、アニメやマンガなど、日本のカルチャーが世界的に高い評価を受けています。私は日本のバラエティー番組も質が高く、そこに含まれるんじゃないかと思うんですね。欧米に向けてつくり直すこともするけれど、ローカライズしなくても通用する部分もたくさんある。ドタバタのコメディーなんてどの国でもよく似ていますし、アジアでいうと笑いのツボは8割ぐらい一緒という感覚があります。

そうした土壌があるアジアで、もっともやりやすい国は台湾です。日本語をしゃべれる方も、親日家も多い。対して韓国はまだ日本文化の受容に対する壁があり、難しい部分が少なからずある。ただし明るい話題もあります。2011年、マネジメント業務を始めるために設立した「よしもとエンタテインメント・ソウル」とKBS(韓国放送公社)で、日韓の芸人が出演する「コメディ日韓戦」を共同制作したんです。これをゴールデンタイムで放送したところ、すごい話題になり、高い視聴率を記録した。番組をまた新たにつくる予定になっていて、世代が変わるにつれ、状況も変わっていくのかもしれません。

逆に韓国のポップカルチャーが日本へ進出していますが、全く脅威に感じてはいませんね。日本の受け手側にしたら、いろんなアーティストや作品が見られるし、選択肢が増えて非常にいいこと。全体が盛り上がって何のマイナスもないような気がします。“韓流”に振り回されるとしたら、それは日本のエンターテインメント業界が情けないんじゃないですか。

竜巻を起こすことで会社を活性化させる

吉本のプラットフォームは、あと5年ぐらいでモバイルに集約されていく予感はあります。だから今後は芸人や番組が集結するような動画配信サービスにも力を入れていく。今のところ、テレビの放送局からいただくお金が約6割ぐらいの感覚で、デジタルビジネスの収益は上がっていません。とはいえメディアの世界は、ある日を境に劇的に変化することがある。われわれは媒体を一つに絞る必要はないので、数人の女の子と同時につきあいながら、この子もええし、あの子もええしで様子を見たい。会ってるときは「今日はおまえが一番」の姿勢です(笑)。所属してる芸人が多いので、新しいメディアができても、それなりに対応はできるんじゃないかなと。

これからも社長として組織を引っ張っていかないといけないんですが、リーダーの指針らしい指針を持ってないんですよ。そういうことに僕は向いてないので。そもそも吉本は役所や銀行とは対極にある、組織論が通じないアメーバのような会社。成長するときも階段を一段ずつステップアップするのではなく、竜巻のようにグチャグチャになって、上がったり下がったりしていくのが吉本らしい経営である気がします。

竜巻を起こすには、異質なものを放り込んでいったらいいんです。昨日までダウンタウンのマネージャーだった社員が突然経理部長になったり、逆に旧態依然としたお笑いスタッフの中に経理のプロに来ていただいたり。そうなると旧体制は異質な血に慣れてないから軋轢が起きるし、外から来た人も戸惑って辞めるし。そこでだんだん落ち着いて形になったかなと思ったら、また放り込んで……を繰り返す。竜巻が起こってるほうが組織が硬直化せず、会社は活性化するんじゃないですかね。そのダイナミズムこそがお笑いに必要な「時代の空気を吸う」ことなんだろうし、またそこから次の100年につながるものが生まれればいい、と僕は思うんです。

※すべて雑誌掲載当時