節電すると”報酬”も! - 電気事業者のエネット、企業向け新料金制度7/1開始

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特定規模電気事業者(PPS)のエネットは6日、関東・関西エリアにて、企業の節電を促して電力消費の抑制を目指す法人向けデマンドレスポンスサービス「EnneSmart(エネスマート)」の提供を、7月1日より開始すると発表した。

同サービスは、電力の需給逼迫時に顧客に対して一時的な節電を要請し、これを受けた顧客が電力の消費を抑制することで、ネガワット(節電電力)を生み出し、需給逼迫の緩和に取り組むというもの。

主なサービス内容として、新たな季節別時間帯別の料金プランや、「緊急ピーク時課金(CPP:Critical Peak Pricing)」、「緊急ピーク時リベート(PTR:Peak Time Rebate)」など多様な料金メニューを提供。

これにより、顧客の「賢い節電」を支援するという。

新時間帯別料金サービスでは、10:00〜18:00をオンピーク、22:00〜翌7:00をオフピーク、それ以外の時間帯をミドルピークの3つの時間帯(季節により変動あり)に分け、それぞれ異なる電力料金単価を適用する。

需給逼迫時には、需要抑制を促す2種類の仕組み「緊急ピーク時課金」と「緊急ピーク時リベート」を設定。

これらを実行する場合は、事前に顧客に通告し、2種類のうちどちらかを選択できるようにする。

「緊急ピーク時課金」では、需給逼迫が予想される時間帯、例えば13:00〜16:00頃を目安に、通常のピーク料金と比べて約3倍となる1キロワット時あたり50円程度の料金を適用。

一方、それ以外の時間帯では時間あたり料金を10銭程度安くするという。

「緊急ピーク時リベート」では、需給逼迫時に、時間別料金体系のもとでピーク時の電気使用量を削減した顧客に対し、1キロワット時あたり10円程度のリベート(報酬)を支払う。

また、顧客がリアルタイムで電力消費状況を確認できるインターネットサービス「いんふぉエネット」を新たに開始。

同サービスでは、電力使用量や30分後の電力消費予測など、さまざまな情報を提供することにより、顧客の効率的な節電行動を支援するとのこと。

なお、「EnneSmart」の利用予定企業は、AOKIや王子製紙、東京ガス、フェリス女学院、西日本電信電話など、20社〜30社(6月7日現在)となっている。