中小企業庁が”下請けいじめ”で調査、305社に7億円の返還指導 - 2011年度

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中小企業庁はこのほど、2011年度(平成23年度)の下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況について、取りまとめたものを発表した。

それによると、2011年度は親事業者305社に対し、減額した下請代金など総額約7億円の返還を指導したという。

同庁は、約25万社に対して書類調査を実施。

その結果、禁止行為違反の恐れのある1,319社に立入検査などを行い、このうち1,190社、3,091件の違反行為について、書面による改善指導などを実施した。

なお、2010年度は、改善指導を行った企業が1,139社、違反行為が3,219件で、ほぼ横ばいとなっている。

禁止行為違反(4条違反)の内訳を見ると、「支払遅延」(39.8%)「減額」(35.7%)の2種類が多く、両社が全体の約75%を占めた。

このほか、「困難手形」が11.5%、「買いたたき」が3.6%、「早期決済」が2.6%などとなっている。

同庁は、改善指導を行った企業のうち、下請代金を減額するなどした親事業者305社に対し、合計約6億9,900万円を返還するよう指導。

さらに、重大な違反行為のあった4社について、公正取引委員会へ措置請求を行っている。

併せて、「下請かけこみ寺」事業の実施状況を発表。

同事業は、都道府県の協力の下、全国48カ所に「下請かけこみ寺」を設置し、取引などに係る各種相談に対応するというもの。

それによると、2011年度は、「相談員による相談の受付」4,179件(2010年度4,468件)、「弁護士による無料相談の受付」610件(同646件)、「裁判外紛争解決手続(ADR)の調停申立」25件(同26件)を受理したという。

2011年4月には、親事業者約2.2万社および都道府県下請企業振興協会に対し、東日本大震災の影響を被っている下請中小企業について、「できる限り取引関係を継続すること」「優先的に取引あっせんを行うこと」「風評被害を防止すること」などを、経済産業大臣名で要請している。

また、下請取引の適正化の推進施策として、下請代金法にかかる講習会を136回開催し、1万1,371名が参加したほか、11月を「下請取引適正化推進月間」とし、全都道府県で60回の講習会を実施し、8,280名が参加している。

このほか、下請代金法のWebセミナーを全国中小企業取引振興協会のWebサイトにて配信するなど、様々な施策を実施している。