韓国で、年末に予定されている大統領選挙に立候補すると宣言した韓国与党セヌリ党の鄭夢準(チョン・モンジュン)議員が「北朝鮮の核を抑止するため韓国も核武装すべき」と主張し波紋を起こしている。

鄭氏は3日、北朝鮮の新しい憲法条文に自国が核保有国であることを明示したことに対し、「米国に依存する核戦略ではなく、われわれも核兵器保有能力を持たなければならない」と核武装を大統領選挙の公約として掲げた。

鄭氏はヒュンダイ重工業の社長を経て93年からはFIFA副会長を務め、02年の日韓W杯を実現させるなど、外交手腕は高く評価されているものの、国内における支持が弱く、アピールのため核武装を公約したとされている。

韓国で核武装の公約が掲げられたのは初めてで、これは92年から北朝鮮との間で発効された「朝鮮半島非核化宣言」を事実上廃棄することを意味する。

同発言を受け、野党の韓国民主党からは「連鎖的な核武装は半島絶滅の危機を呼び、さらには日本の核武装にもつながる危険な発想」と批判されるなど議論を巻き起こしている。

韓国のネット掲示板では、「安全のために核武装を」「世界5大原発国家大韓民国は6ヶ月で核武装が可能で2年でミサイル100機を作れる」といった反応が挙がる一方、「口だけで作る気はないだろう」「鄭夢準はもうすぐアメリカに暗殺されるのでは?」「韓国が核武装すれば日本も喜んで核武装する」など意見は賛否両論だった。

韓国と北朝鮮はそれぞれ1975年、1985年に核拡散防止条約に加盟したが、北朝鮮は1993年脱退。また、2000年には韓国でウラニウム濃縮実験が極秘に行われていたことが明らかになっている。

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鄭夢準、北の核をなくすために我々も核武装すべき(聯合ニュース<韓国語>)