昔は従業員に「副業禁止」を強いていた企業も、長引く不況で給与カットが続き、アルバイトを解禁したり黙認するところも出ているようだ。そうでもしないと生活を維持できない世帯もあるだろう。

ある会社では、アルバイトで健康食品のカタログあっせん販売をしている従業員が、終業後や休憩時間に同僚たちに商品を強く勧め、会社に苦情が入っているという。

「仕事以外の時間で私が何をしようが自由よ」

――食品工場の総務担当です。製造部門のパートタイマーAさんから「同僚のBさんが迷惑行為をしていて困る」と苦情を受けました。

先週、Bさんから誘われて飲みに行くと、仕事のグチから健康の話題になりました。するとBさんがパンフレットを持ち出し、

「このあいだ職場で『最近、健康に気を使ってる』と話してたじゃない? それでAさんだけに教えるんだけど、このサプリメントを毎日飲むとね、ガンの発生率が低くなるんですって」

そして、いまこの商品を定期購入すると「これだけお得になるの。ねえ、いいでしょう?」と強く勧めてきたそうです。

そのときは「サプリでガンにならないなんて」と笑って受け流したのですが、Bさんは翌日から昼休みのたびに「あの件、考えておいてくれた?」と話しかけてきます。

「でも、そんなにお金に余裕ないし…」

と断っても、「もし入院治療したら何万円もかかるのよ。Aさんにいいことなんだからさ」としつこく勧めてくるのだとか。

同僚のCさんとDさんに打ち明けたところ、「あ、それ私にも勧めてきた」「強く断ったからAさんに行ったんだね」と話していたそう。私だけに教えるなんてウソじゃない、とBさんに問いただすと、

「私はみんなにいいものを勧めているだけだから、他人からとやかく言われる筋合いはないわ。仕事以外の時間で、私が何をしようが自由よ。会社だって、休憩時間やプライベートに口出しする権利はないでしょう?」

と悪びれたところが全くありません。Aさんは「Bさんの顔を見ると気が重くなる。彼女を異動させてほしい」と訴えるまでになりました。

会社としては、苦情を放置するわけにもいかず、とりあえずBさんに勧誘をやめさせたいのですが、会社はどこまで口出しできるものなんでしょうか――

社会保険労務士・野崎大輔の視点
職場の秩序を乱す行為に対しては会社が注意できる

会社は従業員の休憩時間やプライベートの過ごし方に干渉できないのが原則ですが、職場内の秩序を維持する責任と権限があります。他の従業員の休憩を妨げ、作業効率を低下させるおそれがある行動を注意することは問題ありません。類似の例では、休憩時間中の政治活動や宗教の勧誘について、企業秩序を乱すおそれがあるということで懲戒処分(譴責など)を有効としています。就業時間外の行為であっても、同じ考え方で注意、処分するできる場合があります。

会社が面倒がって放置しておくと、被害にあった従業員のモチベーションが下がりますし、嫌気がさして周囲の従業員も含めて退職してしまう場合もあるでしょう。社外で噂になって人材確保に悪影響が出る場合もあります。あまりに繰り返すようであれば、迷惑行為をする従業員にやめてもらう必要があるかもしれません。そのときのためにも、注意指導を行った場合には記録に残しておくことが必要です。

臨床心理士・尾崎健一の視点
「買う・買わない」と「人間関係」を分けて対応する

会社としては、本人に「上手な断り方」のアドバイスをすることで、大きなトラブルに発展させない方法もあります。知人の商売の勧誘を断るには、「買う・買わない」と「人間関係」を分け、それを相手に伝える方法があります。不要な商品でも断りにくい理由は、職場のつきあいや友人としての「人間関係」を壊してはいけないと思うからです。

まずは相手の話に耳を傾けつつ、「私には必要ない」「私は買わない」と短く断ること。何かとこじつけようと思っても、言い訳に対するマニュアルが準備されているからです。また「へえ、それいいね」「欲しい!」と安易に言わないことです。「前に欲しいって言ったじゃない!」と言われないためです。そのうえで、「私には必要ないけど、仕事上のおつきあいは続けられるよね」とか「買わないけど、友達関係は続けてもいいかな」と話の力点を人間関係に移し、相手に人間関係の継続について選択させるといいでしょう。そこで壊れる人間関係なら、いずれ壊れる可能性が高いものです。



(本コラムについて)
臨床心理士の尾崎健一と、社会保険労務士の野崎大輔が、企業の人事部門の方々からよく受ける相談内容について、専門的見地を踏まえて回答を検討します。なお、毎回の相談事例は、特定の相談そのままの内容ではありませんので、ご了承ください。