「ギャートルズ肉」のエスケー食品、民事再生法の適用申請

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帝国データバンクの大型倒産速報によると、「ギャートルズ肉」で知られるエスケー食品は25日、神戸地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

申請代理人は坂本勝也弁護士(大阪府大阪市北区西天満3-14-16、電話06-6311-0065)ほか2名。

監督委員には田辺重徳弁護士(神戸市中央区多聞通3-3-7、電話078-351-2880)が選任されている。

帝国データバンクによると、エスケー食品は、1973年4月に鮮魚卸業者の冷凍食品部門を分離独立する形で設立。

エビフライ・天ぷら(65%)を中心に、イカフライ・天ぷら(20%)、コロッケなど冷凍食品の製造販売業者として、200種類もの商品構成で、インドネシアのグループ会社で養殖したエビを自社・外注工場で加工、国内の食品商社を通じて、飲食店など業務用、スーパーなどへ販売。

1998年12月期には年売上高約64億7200万円を計上していたという。

その後は単価抑制などの影響を受け、2006年12月期には年売上高約52億円にとどまっていたものの、「近年は販売数量が伸び、年売上高は約55億3300万円(2010年12月期)、約58億5600万円(2011年12月期)と堅調に推移していた」(帝国データバンク)。

帝国データバンクによると、エスケー食品単体では経常段階で1億円を超える利益を確保していたものの、一方で30億円を超える借入金を抱えるなかで、ここ数年のドルの急激な下落に伴い、為替予約契約(デリバティブ取引)によって、毎月1000万円以上の差損が発生していたほか、原材料であるエビの価格高騰による仕入れ代金が増加。

資金繰りが悪化し、今回の措置となったという。