帝国データバンクの景気動向調査によると、今年度の業績見通しを「増収増益」と回答した企業は約3割で、前年度とほぼ同じ水準であることが分かった。

 調査によると、2012年度の自社の業績見通しを「増収増益」と回答した企業は30.3%。前年度(29.9%)とほぼ同じ水準となっている。

 増収増益と回答した企業の割合を業界別にみると、「金融」(35.7%)が最多で、「小売」(35.1%)、「サービス」(34.6%)、「卸売」(31.2%)、「不動産」(30.8%)が3割を超えている。

 地域別では、「南関東」(34.7%)、「東北」(30.1%)、「東海」(30.0%)の割合が高い。

 一方、「減収減益」と回答した企業は19.4%で、前年度(24.7%)から5.3ポイント減少した。業界別では、「不動産」(26.9%)、「農・林・水産」(25.6%)、「建設」(25.2%)の割合が高かった。

 業績見通しに影響を与える材料を聞いたところ、上振れ材料は「個人消費の回復」(39.6%)、下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」(41.4%)が最多となっており、個人消費の動向が業績を左右しそうだ。

 調査は2012年4月17日〜30日に実施し、1万380社から回答を得た。

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