労働政策研究・研修機構の「勤労生活に関する調査」によると、終身雇用を支持する人の割合が調査を開始した1999年以降で過去最高を記録したことが分かった。特に20代、30代で支持する人の割合が急速に高まっている。

 調査によると、終身雇用を支持する人の割合は過去最高の87.5%となった。調査を開始した1999年(72.3%)から2001年(76.1%、2000年調査比0.8ポイント減)に一度だけ低下したものの、その後は上昇が続いている。

 全ての年齢層で終身雇用を支持する人の割合は増加傾向にあるが、特に20代(84.6%)、30代(86.4%)の増加が顕著で、前回調査(2007年)で前々回調査(2004年)から10ポイント以上増加して80%台となり、今回調査でもさらに増加している。
 
 「組織との一体感」(88.1%)、「年功賃金」(74.5%)を指示する人の割合も同様に上昇が続き、いずれも過去最高の割合を記録した。

 望ましい職業キャリアを選択する質問では、「一企業キャリア」(「1つの企業に長く勤め、だんだん管理的な地位になっていく」、「1つの企業に長く勤め、ある仕事の専門家になる」の合計)の割合が50.3%。調査開始の1999年(40.5%)から一貫して上昇し、今回調査で過半数に達した。

 特に20代で「一企業キャリア」を志向する割合が前回調査に比べて10ポイント以上増加して51.1%となり、30代(46.7%)、40代(48.0%)50代(49.7%)の割合を上回って、60代(52.1%)、70代以上(53.4%)に次ぐ高い水準となった。

 「複数企業キャリア」(「いくつかの企業を経験して、だんだん管理的な地位になっていく」、「いくつかの企業を経験して、ある仕事の専門家になる」の合計)は24.4%。1999年(23.9%)の調査開始から、ほぼ横ばいで推移している。

 「独立自営キャリア」(「最初は雇われて働き、後に独立して仕事をする」、「最初から独立して仕事をする」の合計)は11.3%。1999年(15.3%)の調査開始から一貫して低下している。

 調査は、2011年11月23日〜12月18日に実施し、2264人から回答を得た。

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