経済産業省の海外事業活動基本調査によると、2010年度の日本企業の海外現地法人の売上高が3年ぶりに増加したことが分かった。アジア地域での売上が拡大している。

 調査によると、2010年度の現地法人の売上高は183兆2000億円(前年度比11.4%増)。製造業が89兆3000億円(同14.1%増)、非製造業が93兆9000億円(同8.9%増)となっている。

 現地法人の売上高は、2007年度の236兆2000億円をピークに2009年度は164兆5000億円まで減少していたが、2010年度は増加に転じた。

 地域別では、アジア79兆7000億円(同18.4%増)が伸び、北米52兆8000億円(同1.6%増)、ヨーロッパ32兆6000億円(同4.8%増)も増加した。

 経常利益は10兆9000億円(同56.3%増)、当期純利益は7兆7000億円(同64.3%増)で、ともに大幅な増加。

 設備投資額(製造業)は2兆3000億円で前年度比13.0%増加し、製造業の海外生産比率も同1.1ポイント上場して18.1%となった。輸送機械(39.2%)、情報通信機械(28.4%)、はん用機械(28.3%)などの海外生産比率が高い。

 2010年度末の現地法人数は、1万8599社(製造業8412社、非製造業1万187社)。アジアが1万1497社(うち、中国が5565社)と全地域の6割強を占めている。現地人従業者数は499万人で前年度に比べて6.2%の増加となっている。

 調査は、6021社を対象に実施し、4402社から回答を得た。

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