厚生労働省は、ポジティブ・アクションを推進する取り組みとして、職域や役職などで生じている男女間の格差の実態を把握するためのツールを公表した。今回公表されたツールは、百貨店業、スーパーマーケット業、情報サービス業を対象としている。

 ツールの名称は、「業種別『見える化』支援ツール』で、労使による検討を経て業種ごとの雇用管理の実態の踏まえて作成された「実態調査票」と「社員意識調査アンケート」で構成されている。

 業種によって企業を取り巻く環境や雇用環境が異なるため、ツールでは、業界の特性に合わせた指標や自己診断する際に参考基準となる「業界平均値(実態調査結果を元にした各指標の平均値)」を示している。

 また、ツールの活用法を紹介するマニュアルもあり、ツール、マニュアルとも厚労省のウェブサイトから無料でダウンロードできる。

 http://www.mhlw.go.jp/topics/koyoukintou/2012/03/13-01.html

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