会計コンサルティングの太陽ASGグループが、2012年1〜2月に実施した中堅企業経営者の意識調査結果によると、日本の経営者は今後の国内経済について引き続き悲観的な見方をしていることが分かった。

 調査は、世界40カ国で中堅企業(従業員数100〜750人)の経営者に今後1年間の自国経済の見通しを聞いている。「良い」との回答比率から「悪い」との回答比率を引いた景況感DIを見ると、40カ国中で39位となっている。38位はギリシャ、40位はスペインだった。

 日本のDIはマイナス51で、前期(11年第4四半期)から18ポイント、前年同期(2011年第1四半期)から5ポイント改善したものの、依然として低迷している。

 日本の経営者が今後の経済について悲観的に見ている要因では、「国内政治の先行き」(70.6%)、「世界経済の影響」(70.6%)、「内需縮小」(70.6%)、「為替の変動」(54.4%)が上位に挙がっている。

 調査対象40カ国のうち、先進7カ国、アジア太平洋諸国など日本とのつながりが大きい主要26カ国の景況感DIは18で、前期比12ポイント増、前年同期比25ポイント減となっている。

 調査は、世界40カ国の中堅企業経営者3000人を対象に実施し、日本では105社から回答を得た。

日本の労働生産性 先進7カ国で最下位、製造業の競争力も低下
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