アーヴィンド・ラジャン●リンクトイン日本・アジア パシフィック担当 バイスプレジデント。ボストンコンサルティンググループ、セルネット・データシステムズなどを経てグラスルーツ・エンタープライズにてCEO会長を歴任。2008年リンクトイン入社。

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じつは人材業界が台風の目と恐れているのが、アメリカのビジネスSNS「リンクトイン(LinkedIn)」の日本上陸だ。03年のリリース後、急成長し、11年8月には世界の登録者が1億2000万人を超え、フェイスブックに次ぐ巨大SNSとなった。最大の特徴は実名登録はもちろん、学歴、会社名、役職などのプロフィールを公開している点で、ビジネスユースがメーンとなっている。

これまで日本人は英語版での利用しかできなかったが、11年10月に日本語版がオープンし、英語版を含めた日本人登録者はすでに50万人を超えた。業界が恐れる最大の理由は、ハイエンド層といわれるビジネスパーソンのプロフィールが無料で見られるうえに直接コンタクトすることが可能になるからだ。

これまでのビジネス資源であった求人サイトや人材紹介会社が保有する人材リストが陳腐化し、場合によっては企業が直接採用するダイレクトリクルーティングが広がり、人材会社を駆逐する可能性を秘めている。先に紹介したジョブバイト社の調査によると、アメリカでは採用にSNSを使っている企業のうち、約87%がリンクトインを活用している。

同社の日本・アジアパシフィック担当バイスプレジデントのアーヴィンド・ラジャン氏は「アメリカのフォーチュン100社の70社がリンクトインでダイレクトリクルーティングを行っており、日本企業も国内だけでなく、海外の人材を探すことにも役立つだろう」と指摘する。

じつは日本語版にはないが、法人向けの有料の人材採用ツールも提供している。リンクトインには膨大なデータを分析する専門家がいる。簡単に言えば、企業が欲しい人材要件を提示すると、リンクトイン上の数多くのプロフィールの中から自社に最適な人材を抽出。企業がその情報を見てメールを出すなど直接アプローチできるという仕組みだ。

「メールのやりとりの記録や面接の経過などを管理するデータベースの機能もある。人事部がダイレクトにリクルーティングしやすい機能です」(ラジャン氏)

ちなみに価格は年間8000ドル。日本円にして62万4000円(1ドル78円換算)。ヘッドハンターを使って採用すれば年俸の3割というのが手数 料の相場だ。この金額で優秀な人材を獲得できればコスト削減にもつながる。事実、日本の大手外資系企業はすでに利用しており、早ければ12年にも日本語版 サービスを開始する可能性があるという。そうなれば日本企業のダイレクトリクルーティングの可能性がさらに広がることになる。

リンクトインの活用は採用ツールだけではない。ラジャン氏は「ビジネスに不可欠な人脈づくりに役立つ」と指摘する。

「アメリカでは、ビジネスパーソンの75%がリンクトインを活用している。特徴の一つは、本人の知人の知人の知人という3段階先までコネクションを拡大するツールだ。たとえば日本の営業マンがアメリカの企業に製品を売り込みたいと考えた場合、突然、代表電話に連絡し担当者を教えてくれと言っても切られてしまう。リンクトインで国と会社名とタイトルで検索すると、売り込みたい相手の情報を得て的確にアプローチできる。あるいは知人のコネクションの中に担当者がいるとわかれば、知人に『紹介申請』を出し、紹介に値すると思えば担当者に紹介のリクエストを送ることや『推薦文』を書いてもらうこともできます」

ラジャン氏自身、直接のコネクションは1500人いる。自分から3段階先の知人となると1000万人に上り、オバマ大統領ともつながっている。ラジャン氏は「好き嫌いでつながるのではなく、ビジネスの前提のうえでつながっているのがリンクトインの人脈の特色」と語る。使い方によっては従来の営業手法そのものを変える力を持っている。

※すべて雑誌掲載当時