厚生労働省が四半期ごとに実施している労働経済動向調査によると、11年8月、11月の調査に続いて2月調査でも正社員が不足の状況となったことが分かった。1〜3月に中途採用を予定している事業所も増加している。

 2月1日現在で正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を引いた正社員等労働者過不足判断D.I.を見ると、調査産業計で13ポイントの不足となった。正社員の不足は3期連続。

 分類12産業のすべてで正社員が不足となっているが、医療,福祉(32ポイント)、運輸業,郵便業(32ポイント)、情報通信業(31ポイント)で特に不足感が強い。

 1〜3月に中途採用を予定している事業所は49%で前年同期を9ポイント上回った。医療,福祉(70%)、宿泊業,飲食サービス業(54%)では半数以上の事業所が中途採用を予定している。

 卸売業,小売業(前年同期比16ポイント増)、運輸業,郵便業(同13ポイント増)、生活関連サービス業,娯楽業(同13ポイント増)、金融業,保険業(同11ポイント増)、サービス業(同10ポイント増)で採用意欲の高まりが見られる。

 調査は、従業員30人以上の5835事業所を対象に実施し、3161事業所から回答を得た。

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