産労総合研究所の「選抜型の経営幹部育成に関する実態調査」によると、選抜型の経営幹部育成制度を導入している企業が4割近くあることが分かった。

 制度を「導入している」企業は37.7%で、「導入を予定または検討中」企業は11.3%となっている。「導入している」企業を企業規模別に見ると、1000人以上の企業は55.6%、999人以下の企業は30.7%で、大企業で導入が進んでいる。

 「導入していない」企業に対して、その理由を聞いたところ(複数回答)、「選抜が難しい」(40.7%)が最も多く、「育成のための適切なプログラムがない」(35.2%)、「他の人事制度との連携が難しい」(31.5%)、「選抜されなかった社員のモチベーション低下」(24.1%)と続いた。「効果について疑問がある」(11.1%)、「導入の必要がない」(7.4%)といった制度に否定的な回答は少なかった。

 次世代の経営者を育成するために研修等で掛けている1人当たりの費用(人件費を除く)の平均は82.2万円。ただし、50万円未満が約4割を占める一方で、150万円以上の企業が約2割あり、ばらつきが大きい結果となっている。

 調査は、同研究所が任意抽出した3200社を対象に実施し、106社から回答を得た

後継者不在の企業が6割超
転職の動機 30代までは「年収」、40代以上は「会社の先行き不安」
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