総務省が発表した労働力調査(速報)によると、1月の完全失業率(季節調整値)は4.6%で、前月から0.1ポイント悪化した。一方、厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率(同)は0.73倍で、前月から0.02ポイント改善した。有効求人倍率は8か月連続で上昇している。

 新規求人倍率(同)は1.20倍(前月比0.02ポイント増)。正社員有効求人倍率は0.48倍(同0.08ポイント増)。有効求人(季節調整値)は前月比1.0%増、有効求職者(同)は同1.7%減。

 新規求人は前年同月比12.4%増。産業別に見ると、建設業(前年同月比27.5%増)、生活関連サービス業,娯楽業(15.9%増)、サービス業(15.6%増)などで増加。

 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)で最も高いのは福井県の1.15倍、最も低いのは沖縄県の0.35倍。

 男性の完全失業率は前月比0.1ポイント増の4.9%、女性は同0.4ポイント増の4.4%となった。

 完全失業者数は前年同月比19万人減の291万人。完全失業者のうち「勤め先都合」は同12万人減の70万人、「自己都合」は同5万人減の101万人となっている。

 就業者数は前年同月比48万人減の6211万人。産業別に前年同月と比べると、医療,福祉(37万人増)、情報通信業(10万人増)などが増加。卸売業,小売業(27万人減)、建設業(21万人減)、サービス業(12万人減)、製造業(11万人減)、運輸業,郵便業(11万人減)などが減少。サービス業の就業者450万人のうち、98万人が職業紹介・労働者派遣業で、前年同月に比べて1万人の減少。

 両調査とも、前月までの季節調整値が改定されている。また、労働力調査は算出の基礎となる人口を、2010年国勢調査結果を基準とする推計人口(新基準)に切り替えている。

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