少なすぎる「Ｊリーグ配分金」。各クラブ総収入の１０％、ＮＦＬ７０％、プレミア７５％

　２０１２年度から３期連続で赤字を計上、または２０１４年度決算以降で単年度債務超過の場合はＪリーグから追放――、こんな財務規定が定められた「クラブライセンス制度」が、今年から始まった。

　健全なチーム経営、およびリーグ運営を目的とする制度だが、言い換えればそれだけＪクラブの財務状況が厳しいともいえる。２０１０年度決算で見ると、Ｊ１、Ｊ２の３７クラブのうち、約半数の１８クラブが赤字決算、１０クラブが債務超過となっているのだ。

　だが、スポーツマネジメントが専門の帝京大学経済学部教授・大坪正則氏は、この経営難には「Ｊリーグの構造上の問題がある」と語る。

「もちろん各クラブの努力は必要ですが、リーグが構造改革しない限り、この負のスパイラルからは脱却できない」（大坪氏）

　この５年間、Ｊリーグはまったく成長していないと同氏は指摘する。確かに０６年度のＪ１営業収入総額は５４３億円。一方で、５年後の１０年度は５４５億円と、（その間、多少の増減はあるが）収入はほぼ横ばい状態なのだ。

「Ｊリーグはテレビの放映権、商品化（グッズの販売）、スポンサーシップを一括管理しています。これは全国市場の権利で、スポーツ経営上、最も収益を挙げなければいけない部分。この権利を掌握しておきながらリーグ側は収益を挙げることができず、結果として各クラブに分け与える配分金もごくわずか。これではクラブ側が経営難に陥るのも致し方ない」（大坪氏）

　１０年度の決算によると、「Ｊリーグ配分金」は平均で各クラブ総収入の１０％程度。ちなみにアメリカのプロアメリカンフットボールリーグ・ＮＦＬの場合、この割合は平均約７０％に上る。そのためＮＦＬでは経営難に陥るチームがないどころか、戦力均衡を掲げるリーグ運営の根幹を成すシステムとしても機能している。

「とにかく、全国市場からの収入が１０％というのは低すぎる。イングランドのプレミアリーグでも、同様に莫大な配分金がクラブに与えられるなど、全国市場からの収入がクラブ総収入の平均約７５％にも上るんですよ。この差は大きい。そもそも、プレミアリーグが開幕したのは９２年、Ｊリーグのわずか１年前。当時のリーグ全体の事業規模は、ほぼ同じでした。しかし、この２０年でその格差は５倍に広がった。これでもＪリーグのビジネスが問題ないといえますか？」（大坪氏）

　サッカーを核として地域にスポーツ文化を根ざそうという「Ｊリーグ百年構想」など、その理念は素晴らしい。だが悲しいことに、ビジネスとしてはまったく“実”が伴っていないのもまた事実だ。サッカー専門サイト『サポティスタ』の岡田康宏編集長も、リーグ全体の問題と指摘する。

「Ｊリーグは責任をクラブに押しつけるばかりで、リーグとして適切な営業努力をしてきたかというと大いに疑問です。現状の停滞をクラブだけでなんとかしろというのは無理がある。クラブ側の努力と同時に、リーグにも努力は必要でしょう」

　各クラブに経営改善を求めるだけで、自分たちは有効な手立てを打たないのであれば公平性を欠く。リーグ側も３年後という目標を設定し、増収を達成できない場合は「中の人」にご退場いただく……というのはどうだろう？

（取材・文／木場隆仁）