どうして? “女性の年収、男性の7割以下”

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 「女性社員の年収は、男性社員の7割以下」
 「女性管理職の割合は10%以下」
 「女性非正規社員比率は50%を超えた」

 男女雇用機会均等法が施行されて25年以上が経過したが、これが男女の賃金格差の実態である――人事コンサルタントの山口俊一さんは『理不尽な給料』(ぱる出版/刊)の中で、そんな事実を明らかにする。
 では、実際、賃金の男女格差はどのくらいあるのだろうか。

 山口さん曰く、厚生労働省の平成22年調査によると、男性社員の年収523万円に対して、女性社員は346万円。実に1.5倍もの開きがある。しかも社員数1000名以上の大企業では、この差が1.6倍に拡大する。
 また、社員全体に占める課長・部長など管理職の割合も、男性社員13.9%に対して、女性社員は2.4%と、極めて狭き門となっている実態が明らかになっている。

 なぜ、これほどまでに男女の処遇差が存在するのだろうか? 山口さんは次のように語る。

「欧米でも男女の賃金格差は存在しますが、それでも男性に比べて80%前後の水準です。管理職に占める女性の割合も欧米で30%前後、フィリピンなどは50%を超えています。諸外国と比較しても、日本は明らかに男女の処遇差が大きい国といえます。それに対して、女性より男性の方が優秀という明確な根拠は見当たりません。女性上位の会社ほど儲かる、という調査データもあるくらいです。
実は、日本企業の人事や賃金は、男が定年まで勤めることを前提につくられてきた仕組みです。一方で、女性の側も結婚退職して専業主婦が当然だった頃は、OL時代の給料よりも結婚後のダンナさんの給料が高いことの方が、長い目で見れば得でした。そのため、男女の賃金格差に目くじらを立てることもなかったのです。
ところが、これだけ男女とも未婚率が増えた昨今、その前提条件は崩れてしまいました。
男性では、20代後半で約70%、30代前半でも50%近くの人が未婚者です。女性でも、20代後半で約60%、30代前半でも約30%の人が結婚していません。こうして見てみると、「男は外で働いて、女は専業主婦になって子供を育てる」という旧来の生活モデル自体が完全に崩壊していることがわかります。また一方で、男は新卒で入社して1つの会社に定年まで勤め上げることを理想とする勤務モデルも、とうの昔に崩壊しています」

 旧来の人事モデルに沿って組み立てられてきた企業の賃金制度も、時代の変化とともに、当然変わらざるを得ない。そして、その流れは決して速くはないものの、着実に進んでいるとも、山口さんは指摘している。
(新刊JP編集部)



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