日本の保守系団体の「在日特権を許さない市民の会」（以下在特会）に属する団体が、駐日韓国大使館と駐大阪韓国領事館の前に「竹島の碑」の設置を申請していたが、不許可となったことが分かった。韓国メディアは「久しぶりに日本政府が合理的な決断を下した」と伝えた。

　在特会の「在韓国大使館の前に竹島碑を立てる国民会議」は昨年12月、韓国の民間団体が、ソウルの日本大使館の前に慰安婦問題を象徴する「平和の碑（少女の像）」を設置したことへの報復として、港区に「竹島の碑」の設置を申請した。記念碑には「わが国の固有領土、竹島」などと刻まれる予定だった。

　韓国メディアによると、同問題に関連して日本政府が韓国政府に「竹島の碑」の設置を許可しなかった旨を伝えたという。韓国大使館が位置する港区が、2月上旬に碑の設置を許可しなかったためだ。

　韓国外交部の関係者は「右翼団体が主張した地域発展への貢献という理由が、記念碑の設置趣旨にそぐわないという理由から、管轄の自治体が設置の許可をしなかった」「日本政府は碑の設置で外交摩擦が大きくなり、一度設置すると撤去しにくいと判断したようだ」などと分析している。

　一方、韓国の学者からは「日本軍慰安婦の慰霊の碑は歴史問題であると同時に人権問題。竹島の碑は領土問題」という性格の異なる問題であるため、報復としての「竹島の碑」設置は「国際的に笑い物になる」との声もある。

　韓国メディアは「久しぶりに日本政府が合理的な決断を下した」と評価する一方で、「日本の右翼団体の絶えない突出行動に対しては懸念の声が高まっている」と伝えた。（編集担当：金志秀）