人材派遣の減少傾向が鈍化――こんな結果が、日本人材派遣協会の「労働者派遣事業統計調査」で分かった。

 調査によると、11年の月平均派遣スタッフ実稼動者数は約30万人で前年比95.7%の水準となった。減少傾向の鈍化が見られるものの08年に比べ約7割の水準まで落ち込んでいる。

 業務別に見ると、専門26業務では「情報処理システム開発関係(1号)」「財務関係(10号)」以外は減少し、特に「機器操作関係(5号)」は08年に比べ43.5%の水準となっている。自由化業務では、「販売」を除く「一般事務」「営業」「製造」「軽作業」で前年比プラスとなった。

 紹介予定派遣は、実稼動者数は前年比137.1%、成約件数は同117.8%となり、企業の直接雇用意欲の高さが見られる。日雇い派遣も前年比増加となった。

 調査は、労働者派遣事業を行う529事業所を対象に実施した。

求人広告 再び20%超の増加
非製造業で人材不足感が強まる、3年ぶりに「不足」が「過剰」を上回る
派遣労働者2年連続で減少

日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。