111220NEWSnana01.jpg自然エネルギーへの関心が高まったことで、自宅や職場に太陽光パネルの設置を検討しているという方も多いはず。

そんな方に朗報です!
来年7月1日からスタートする、再生可能エネルギーの「全量買取制度(固定買取制度)」。すでに、太陽光や風力を使って発電した電気を使い、余った電気を買い取ってもらう「余剰電力買取制度」を利用しているという方もいるはず。

それに変わる「全量買取制度」は、自宅やオフィスで発電した全ての電気を固定価格で買い取ってくれる新しい制度です。

最も普及している太陽光発電を対象に、一般住宅をターゲットにした「余剰電力買取制度」は、事務所や工場、病院など昼間に電気をたくさん使う建物では、電気を余らせることができないため、あまり経済的な効果がないというデメリットがありました。

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余剰電力買取制度の仕組み図(太陽光発電の場合)
太陽光発電の場合、オレンジ色の部分の電気が電力会社に買い取ってもらえる「余剰電力」。
緑の部分は、発電した分のうち家庭・ビル内で「消費する電力」を指します。

そこで、一戸建て以外の場所でも、自然エネルギーの導入が進むようにとスタートするのが「全量買取制度」です。太陽光や風力など自然エネルギーで発電した電気の全てを、高い単価で買いとってもらうことができます。

この制度のスタートによって、日中電気を使用する建物でも経済メリットが出て、オフィスビルや、工場、病院、学校、空き地などにも太陽光発電やその他の発電設備がどんどん増えていくはずです。

さらに普及が進めば、原発を必要としない安全でクリーンなエネルギーで私たちの暮らしの電気をまかなうことも可能になり。自然エネルギー産業が育つことで、新たな雇用にもつながると注目を集めています。

全量買取制度」のスタートをきっかけに、自然エネルギーの導入を考えてみるのもいいかもしれませんね。

穴田 輔(自然エネルギー推進協会 理事).................................................................................................anadaphoto01.jpg2009年アジア放浪の旅から帰国後、前職の同僚に声をかけられ、短期アルバイトで太陽光発電の仕事に関わる。高校時代やりたかった環境事業に足を突っ込んだ事で、これぞ天職!と思い立ち同業界に本格的に参画。商社、コンサル会社の営業・人事という異色の肩書を経て、昨年8月(社)自然エネルギー推進協会を立ち上げ、現在は自然エネルギー商材販売から、大手住宅設備メーカー・ビルダー・住宅団体向けに、研修・講座講師や業界紙の執筆まで多岐にわたり活動中。http://www.taiyoko.net/

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