120124NEWSana03.jpg2011年の東日本大震災や、福島第一原子力発電所の事故によって、日本人の電力に対する考え方が変わりつつあるのは、誰もが感じていることでしょう。

震災前まで、電気がどうやって生まれているのか関心を寄せる方はほとんどいませんでした。でも、原発事故をきっかけに、安全でクリーンなエネルギーを求める声が増えています。

そんな中、すでに国単位でエネルギーに対する方針をガラッと変えた国があります。今日はそんな気になる海外の電力事情について、みなさんにお伝えしたいと思います。

自然エネルギーの分野において、最も普及が進んでいる国がドイツです。

ドイツは日本の原発事故を受け、いち早く原発全廃を法律改正で決定しました。もちろん、電力事情は日本とは異なりますが、今後は太陽光や風力を中心に自然エネルギーの普及に、さらに力を入れることになるようです。

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日本とドイツの電力構成比のグラフ

すでにドイツは、太陽光発電や風力発電など、自然エネルギーの分野では世界で最も導入が進んでいる国の1つで、2010年には、再生可能エネルギー(自然エネルギー)で電力の約16%をまかなっています。それに比べ、日本は水力を含め、まだ約9%ほど。

そして、日本と大きく違うのが家庭で購入する電力会社を選べるということ。日本の原発事故後、自然エネルギーを選ぶ方が増えたのだそう。

さらにドイツは、省エネについても活動が進んでいます。最近日本でも取りくみがスタートした「エネルギーパス制度」という仕組みをはいち早く取り入れたのも、このドイツ。現在は、EU全体で義務化になっています。

これは、家単位の燃費の表示を義務付ける制度のことで、新築・中古住宅を購入、賃貸する際に、面積(1km2)あたり何 kWhのエネルギーが必要なのかが一般の方にも分かるというもの。

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エネルギーパス

車を購入する時に燃費を基準に選ぶように、近い将来、家選びの際に、「●kWh/km2だとこの家燃費いいなぁ」ということになるかもしれませんね。

今後、家賃や売買価格にも影響を与える可能性もあるこの制度。ぜひ覚えておいてくださいね。

穴田 輔(自然エネルギー推進協会 理事)
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anadaphoto01.jpg2009年アジア放浪の旅から帰国後、前職の同僚に声をかけられ、短期アルバイトで太陽光発電の仕事に関わる。高校時代やりたかった環境事業に足を突っ込んだ事で、これぞ天職!と思い立ち同業界に本格的に参画。商社、コンサル会社の営業・人事という異色の肩書を経て、昨年8月(社)自然エネルギー推進協会を立ち上げ、現在は自然エネルギー商材販売から、大手住宅設備メーカー・ビルダー・住宅団体向けに、研修・講座講師や業界紙の執筆まで多岐にわたり活動中。http://www.taiyoko.net/

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