総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2011年12月の完全失業率(季節調整値)は4.6%で、前月から0.1ポイント悪化した。一方、厚生労働省が発表した11年12月の有効求人倍率(同)は0.71倍で、前月から0.02ポイント上昇した。

 新規求人倍率(同)は1.22倍(前月比0.04ポイント増)。正社員有効求人倍率は0.47倍(同0.09ポイント増)。有効求人(季節調整値)は前月比2.0%増、有効求職者(同)は同0.8%減。

 新規求人は前年同月比14.4%増。産業別に見ると、建設業(前年同月比31.5%増)、サービス業(21.1%増)、生活関連サービス業,娯楽業(15.4%増)などで増加。

 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)で最も高いのは福井県の1.11倍、最も低いのは沖縄県の0.35倍。

 男性の完全失業率は前月比0.2ポイント増の5.0%、女性は同0.1ポイント減の4.0%となった。

 完全失業者数は前年同月比24万人減の275万人。完全失業者のうち「勤め先都合」は同13万人減の68万人、「自己都合」は同3万人減の97万人となっている。

 就業者数は前年同月比10万人減の6222万人。産業別に見ると、前年同月から10万人以上の増減があったのは、医療,福祉(前年同月比38万人増)。

 同時に発表された11年平均の完全失業率は4.5%で、前年から0.5%低下した。一方、11年平均の有効求人倍率は0.65倍で、前年から0.13ポイント上昇した。なお、11年平均の完全失業率は、東日本大震災で調査が一時困難となった岩手、宮城、福島を除く全国の結果となっている。

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