帝国データバンクが全国約41万社を対象に調べたところ、6割超の企業が後継者不在であることが分かった。

 調査によると、対象とした全国・全業種40万8954社のうち、26万9488社(65.9%)が現時点で後継者が決まっていない。調査対象の8割を占める売上10億円未満の企業では約7割、売上1000億円以上の企業でも3割が後継者不在となっている。

 業種別に見ると、サービス業(72.1%)、建設業(69.6%)、林業・狩猟業(69.1%)で、後継者不在の割合が高い。

 地域別では、「北海道」(71.8%)、「中国」(71.3%)が7割を超える一方、「四国」(49.0%)と地域差が大きい。「同族継承の土壌が強いと言われる四国では、早い段階で子息を後継者として育成し、同族での継承を意識する傾向が強いため」(帝国データバンク)

 多くの企業で後継者不在となっている実態について、調査を行った帝国データバンクは、「右肩上がりのトレンドのなかでビジネスモデルを構築し実践し、成功させてきた社長が、昨今の右肩下がりの景況のなかで事業スタイルを再構築することは容易ではない。めまぐるしく変わる現代の経営環境のなかで舵取りのできる、新しい感覚を持つ経営者への安定した事業承継が喫緊の課題だ」と指摘している。

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