東京商工リサーチの調査によると、2011年に希望・早期退職者を募集した上場企業は58社で、前年の85社から減少したことが分かった。

 産業別に見ると、最も多かったのは電気機器の13社。次いで、情報・通信10社、その他製品6社、卸売と不動産が各4社と続く。

 個別企業(グループ会社を含む)で募集人数が多かったのは、リコー1600人、ルネサスエレクトロニクス1487人(応募人数)、日立無線650人、アデランス400人、日本写真印刷400人など。募集または応募人数が100人以上になったのは19社(前年36社)となった。

 募集人数の合計は、情報を開示した52社合計で8623人(前年1万2223人)となっている。

 特別退職金などの割増金支出による特別損失額(見込み額を含む)は、情報を開示した44社合計で575億3100万円で、特別損失額10億円以上は10社(前年12社)だった。

 同調査は、2011年に希望・早期退職者の募集を実施した上場企業を対象に集計した。

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