都道府県別にみた賃金の格差が5年ぶりに拡大した。厚生労働省が2012年1月11日に発表した2011年の賃金統計調査（都道府県別速報）によると、残業代などを差し引いた基本給である所定内給与額（11年6月分）は平均で、最も高かった東京都が37万2900円、最も低かった青森県が22万2200円で、その差が15万700円だった。

前年は最高だった東京都と最低の沖縄県との差が14万900円で、それよりも9800円広がった。都道府県の賃金格差は、2006年（東京と青森）の15万3300円をピークに4年連続で前年よりも縮小してきたが、今回は大幅な拡大に転じた。

また、24の都府県で前年の賃金を上回った。最も増加幅が大きかったのは奈良県の1万9300円増。最も減少幅が大きかったのが山口県の1万900円減だった。

調査は昨年7月に正社員など常用労働者を10人以上雇用する全国4万5818の事業所を対象に実施した。