米労働省が発表した雇用統計(季節調整済み)によると、2011年12月の失業率(軍人除く)は8.5%で、前月から0.2ポイント改善した。

 景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数(季節調整済み)は、前月に比べて20万人の増加で、前月の増加幅(12万人)を大きく上回った。

 民間部門は21万2000人増で、運輸・倉庫(5万200人増)、教育・医療サービス(2万9000人増)、小売(2万7900人増)、製造(2万3000人増)、レジャーサービス(2万1000人増)など、幅広い業種で増加した。政府部門の雇用者数は1万2000人減で、減少が続いている。

 2011年1〜11月の失業率(季節調整値)が次の通り改定された。1月9.1%、2月9.0%、3月8.9%、4月9.0%、5月9.0%、6月9.1%、7月9.1%、8月9.1%、9月9.0%、10月8.9%、11月8.7%。

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