役所と癒着する悪質団体にも公的なお墨付き!? 「認定NPO」法改正が孕む危険性

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 先頃の国税庁の調べによると、10月中に各地の国税局などで受けた認定NPO法人に関する相談件数は135件で、制度発足時からの累計相談件数が1万件を突破したことが明らかになった。これは認定NPO法人制度と寄付税制が6月に法改正されたことを受けてのものだが、この改正は被災地などで活動するNPOをサポートする一方で、不正の温床となっている悪質なNPOを助長する可能性も孕んでいる。

 NPOとは「特定非営利活動法人」のことで、通常のNPOと「認定NPO」の2種類がある。両者の最大の違いは、寄付に関する税制。企業や個人が認定NPOに寄付する場合、寄付控除が認められている。そのため寄付が認定NPOに集中しやすいので、認定NPOは通常のNPOよりも資金調達が容易になるというメリットがある。だが、通常のNPOが申請書類に不備がない限り監督官庁に認証されるのに対して、認定NPOは条件面や手続き面など認証のためのハードルがこれまで非常に高かった。今回の法改正は認定NPOの基準を緩和し、その活動を促進しようというのが狙いだ。

 とはいえ、世の中には必ずしも善良なNPOばかりが存在するわけではない。脱税やマネーロンダリングのトンネルとして暴力団のフロントNPOが設立されたり、最近では生活保護費をピンハネしたりするような貧困ビジネスに手を染める悪徳NPOも現実には存在するのだ。「オレがNPOをやっているのは、行政にうまく取り入りさえすれば働かなくても食っていけるからなんだよ」と、代表のS氏が運営するNPOもそんな悪質な団体の1つだ。

 関東の某都市で活動するS氏のNPOの事業は、その大半が地方自治体などの行政絡みの案件である。自治体のポータルサイトや地域SNSの運営管理、自治体のパンフレットや冊子、ポスターの制作、自治体が主催するイベントの企画や事務局業務など......といった具合だ。

「NPOの活動範囲というのは社会に貢献できる分野に限られているんだけど、ウチは活動分野を『まちづくり』と銘打っているんで、地域に関わることなら何でもできるってわけ。そもそも、自治体絡みの仕事で地域に関わらないものなんてないわけだからさ。あと、引きこもりの若者の自立支援なんてのもやっているね。まあ、ニートの若い奴を事務所で預かっているだけなんだけど、それだけでお役所から自立支援絡みの仕事が入ってくるんだよ(笑)」(S氏)

 まさに多岐にわたる仕事ぶりだが、雑居ビルの1室にある事務所で常勤なのは、S氏の他には彼の愛人である20代の事務職の女性のみ。その他の理事はすべて外部の者たちで、NPOを設立するための半ば名義貸しに近い状態。事務職の女性にしても日頃は電話番をする程度。こうした陣容で、どのようにして業務をこなしているのだろうか。

「そんなもん、業者に丸投げに決まっている。オレは役所との打ち合わせとか会議で、何となく全体を仕切っているような雰囲気でただしゃべるだけ(笑)。何の専門知識も技術もないわけだから、自分じゃ実務なんてできないし、そもそもやる気もない。自分が働かないで儲けるのがNPOの醍醐味なんだからさ(笑)」(同)

 実は、S氏のNPOが自治体から請け負う仕事には「ある特徴」がある。それは、どの案件も価格が100万円を超えないということだ。通常、自治体など公共団体が民間業者と結ぶ契約では公平を期すために競争入札が行われるが、小額価格の場合は「随意契約」といって入札を行わずに自治体が任意で業者と契約を結ぶことが可能なのだ。都道府県やS氏のNPOが活動する政令指定都市では、価格が100万円以下の案件であれば随意契約を結ぶことができる。S氏が自治体から請け負う仕事もこうした随意契約によるものだが、随意契約は自治体側の担当者の裁量に任されるため、行政と民間業者との癒着を生みやすいという側面もある。