経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査によると、非製造業で人材不足感が強まっていることが分かった。

 12月の調査結果によると、雇用人員が「不足」と回答した非製造業の経営者は18.4%(前期比7.6ポイント増)で、「過剰」の15.8%(同2.2ポイント減)を上回った。「不足」が「過剰」を上回るのは、2008年9月調査以来。

 一方、製造業は「過剰」(32.5%)、「不足」(5.2%)で、引き続き、人員の過剰感が強い。

 12年前半の景気見通しは、「緩やかに拡大」と回答した経営者が約半数(49.0%)となっている。

 12年6月末の対ドル円相場は「75円以上80円未満」(62.6%)、日経平均株価は「9000円台」(54.0%)と予測する経営者が多く、歴史的な円高水準の改善や株価上昇は期待できないと考えているようだ。

 調査は11月30日〜12月9日に実施し、経済同友会会員ら242人から回答を得た。

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