福島県は12月13日、警戒区域に指定されている浪江、川俣、飯舘の3町村の一部住民1727人を対象に行なった外部被曝線量の調査結果を公開した。同調査によると、原発事故発生から4ヶ月間で、住民の約40%が、一般人の年間被爆基準値1ミリシーベルト以上だった。

 この調査は、原発事故時の県民200万人を対象としており、今回は先行してその一部を発表したもの。とはいえ、危険性の認識と告知が遅きに失した感もある。先月、飯舘村出身の29歳男性は、次のような不安を口にしていた。

「放射能は目に見えないから、ストレスがすごい。あの日(震災)から8ヶ月が過ぎたけど、福島は何も変わっていない。岩手や宮城では津波は引いたけど、福島はいまだに津波に襲われたまま、もがいているって印象。放射能という波が引かないんだ」

 また、郡山市在住の27歳女性は検査で相当量の被曝が発覚したため、北海道への移住を決意したという。

「汚染された福島には住めないよ。子供も、もう諦めてる。郡山市での仕事を諦めて、来年早々にも北海道へ引っ越すつもり。まだ仕事は決まっていないけど、当面はバイトでしのぐしかないのかなと覚悟している」

 実際、福島県から避難する人は増えている。福島大学4年生の21歳男性によれば、「来春の県内小学校進学希望者が激減している」のだが、そのほとんどは避難することを明かさず、「こっそり避難している」(同大学生)という。その背景には、国や県のある指導があった。前出の27歳女性がこう明かす。

「郡山市のケースだけど、ソフトバンクの孫さんが100億円を寄付したとき、避難や移住を希望する人のための相談会を開こうとなったの。ところが、県から『避難という言葉は使わないでくれ』とクレームが。結局、『母子相談会』ってネーミングにさせられた」

 前出の29歳男性も頷く。

「福島市でも県や市が管理するホールでは『避難』とか『放射能』とかのネーミングがつく会合やイベントは開けないらしい。自治体が使用許可を出してくれないから」

 住民の被曝は明らかなのに、国や県が率先して行なっているのは「避難」という言葉を使わせないこと。今、一番大事なのは人の健康か、役人のメンツか、理解しているのだろうか。

(取材/姜 誠)

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