厚生労働省が11月に実施した労働経済動向調査によると、正社員の不足感が強まり、中途採用を行う事業所が増えていることが分かった。

 11月1日現在で正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を引いた正社員等労働者過不足判断D.I.を見ると、調査産業計で10ポイントの不足となった。正社員の不足は前回8月調査に続いて2期連続。

 分類12産業の全てで正社員が不足となっているが、医療,福祉(25ポイント)、運輸業,郵便業(24ポイント)、建設業(20ポイント)で特に不足感が強い。

 10月〜12月に中途採用を予定している事業所は44%で前年同期を4ポイント上回った。医療,福祉(71%)、宿泊業,飲食サービス業(58%)、サービス業(56%)、情報通信業(51%)、学術研究,専門・技術サービス業(50%)では半数以上の事業所が中途採用を予定している。情報通信業では、前年同期比13ポイントも増加している。

 調査は、従業員30人以上の5835事業所を対象に実施し、3145事業所から回答を得た。

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