内定誓約書提出後に辞退する方法
この時期は秋採用最後の追込時期で、何とか年内に内定をとりたいと考える方もいれば、いま持っている内定より、自分の希望にあった会社の内定を…と活動継続している方もいらっしゃるでしょう。

会社によっては、内定者に「内定誓約書」や「入社誓約書」というタイトルの入社を誓約させる文面をとることがありますが、この誓約書。本当に「誓約」した通り、必ず入社しなければならないのでしょうか。入社しなかった場合に、違反として損害賠償を請求されることがあるのでしょうか?

第二志望企業の内定証書授与式の直後に、第一志望企業から電話で内定通知が来ました

質問者tengutakeさんは、第二志望の企業の内定を受けた後に、正当な理由がない限り入社することを約束しますとの内定誓約書を企業側に提出しました。ところがその日の帰宅途中になんと第一志望の企業から内定との通知!本来飛び上がって喜ぶところですが、問題は第二志望の企業に提出した「内定誓約書」の存在。他社に行くことは内定辞退の正当な理由にならないのか?と危惧しています。

m_inoue222さんは、こう答えています。

「内定辞退するにあたり内定誓約書は、障害にはなりません。内定自体に法的拘束力が無いとする考え方が定着しています。提出した誓約書の類は、内定者を拘束したいための(企業側の)単なるお守りです。誓約書などを出した後の内定辞退は、労働基準法における『労働契約』の解除。労働基準法では、労働契約の解除は、企業に解除の意思表示をしてから2週間で雇用契約を解約できると定められている。つまり、入社日の2週間前だったら、法律的に全く問題が無い。」

内定誓約書に法的拘束力はなく、一般の「契約」とは全く異なるものです。また「契約」形式をとっても、労働者を不当に拘束するものだとして、契約無効となるでしょう。

またsdfsdfsdfsさんは、心情面から回答しています。

「天秤にかけた上で辞退するというのはそう珍しいことではありません。採用担当者も残念がるとは思いますが、内定を出した全員が必ず入社するとは思っていないはずです。第一と第二志望の会社をよく比較した上で、やはり第一志望に行きたいと結論が出たら、辞退しましょう」

■損害賠償請求が認められる例もあるので、とくに重職の方は要注意!

さきほど入社誓約書に法的拘束力はないですが、唯一の例外が、役員や重要職待遇で入社する場合です。その場合は、企業側もその人の入社に合わせて、組織改変をしたり、いろいろな準備をします。その場合で辞退すると、準備にかかったコスト等を損害賠償請求され、一部が認められることも考えられます。もちろん新卒の場合は重職でもなんでもない(だったらすごい)ので、安心してください。

桜井 規矩之左右(Kikunozou Sakurai) →記事一覧

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