帝国データバンクの「タイ進出企業の実態調査」によると、タイに進出している日本企業が3000社を超えていることが分かった。日本企業にとってアジアの重要拠点となっており、今回の洪水が与える被害の拡大が懸念される。

 調査によると、10月31日時点でタイに進出している日本企業は3133社。製造業が1735社で過半数を占めている。次いで、卸売業(739社)、サービス業(234社)となっている。より細かく業種分類を見ると、自動車関連だけで252社に上る。

 企業規模では、売上10億円以上100億円未満(1030社)、従業員数100人以上1000人未満(1186社)がそれぞれ最多。

 売上10億円未満の企業のうち、業績判明企業の25%が直近決算で赤字で、売上規模が小さいほど赤字企業の割合が多くなっている。

 同社は、タイの洪水によって、「直接被害を受けた企業はもちろんのこと、取引先の被災を受けた二次的、三次的な被害が今後広がるおそれもあり、とくに体力的に劣る中小企業への影響が懸念される」とコメントしている。

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