連合が実施した「東日本大震災・被災3県の意識調査」によると、岩手県・宮城県・福島県の失業者の失職理由の4割が、震災の影響による解雇であることが分かった。

 調査によると、被災3県で、現在、職に就いていない人に直近で就いていた職を失った理由について聞いたところ、「震災の影響による勤務先の業績不振や営業停止などによる解雇」が最も多く32.5%だった。次いで、「震災の影響ではない辞職(自己都合退職や合意退職)」27.4%、「震災の影響による辞職(自己都合退職や合意退職)」18.5%となっている。

 「震災の影響による勤務先の業績不振や営業停止などによる解雇」に加えて、「震災の影響による倒産で解雇」(7.6%)もあり、震災の影響による解雇が失職理由の4割を占める。

 失業者のうち、「再就職したいと思っていて、就職活動を行っている」と回答した人は55.4%、「再就職したいと思っているが、就職活動は行っていない」人は26.8%。再就職を希望している人の86.8%は、地元での再就職を希望している。

 失業者の4人に1人(24.2%)は失業手当を受給しているが、「給付されていたが、期間が終わった」人が16.6%、「申請していないので失業手当は給付されていない」と言う人が48.4%に上っている。

 調査は、10月12日〜10月17日に、岩手県・宮城県・福島県に居住していた20歳〜69歳の男女3000人を対象に実施した。

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