ネットユーザーから「バカ発見器」と揶揄されるツイッター。軽い気持ちでつぶやかれた書き込みがネット掲示板の「2ちゃんねる」に貼りつけられ、社名を特定されて思わぬ「炎上」に至るケースもある。

ある会社では、「社内トラブル」の実態を2ちゃんねるに書き込まれてしまい、取引先に笑われた役員が人事部に怒鳴り込んでくる事態になっているという。

尾ひれもついて一気に拡散

――大手メーカーの人事です。当社では開発から製造、営業など幅広く業務を行っています。事業所数、社員数ともに多いこともあり、各部署で日々いろいろなトラブルが起こります。

ケンカや不倫は当たり前。セクハラ、パワハラは序の口で、社員の犯罪行為の後始末に、メンタルヘルス不全や業務に絡んだ自殺未遂など、対応に追われる毎日です。

こうした問題は人間の本性に関わるものなので、完全に無くすことはできないと割り切って対応していますが、インターネットに情報を流すのだけは「本当に勘弁して欲しい」という気持ちになります。

中には悪意を持った書き込みもありますが、書き込んだ人の正体がバレないように巧妙に書かれているので、かえって被害が少ないものです。

最近目立つのは、バレないだろうと軽い気持ちで書き込むケース。ブログやツイッターに匿名で投稿したものが、2ちゃんねるに貼りつけられ、ネットユーザーに、

「これって、○○社の話だろ」「××って書いてあるから間違いないな」
「あ、こいつ△△部の□□じゃないか」

などと簡単に特定され、尾ひれがついて一気に拡散するわけです。社員や役員の実名が容易に推測される書き方もあり、完全に「社内の恥」をさらす結果となっています。

取引先が「まとめブログ」に転載された書き込みを読み、「おたくの社員、大丈夫?」と笑われたという役員が、「なんとかしろ!」と人事部に怒鳴り込んできました。

もちろん、ネットへの書き込みについては社内ルールを定め、就業規則にも明記してあるのですが、こうも続くと根本的な対策を考えざるを得ません。どういう点に注意したらよいのでしょうか――

社会保険労務士・野崎大輔の視点
ルールを再確認し「失敗例」を共有する

すべての社員が、就業規則の内容を十分理解しているとは限りません。新卒や中途採用がある場合には、なおさらです。研修などの場でルールを再確認しておきましょう。社員は使用者である会社に対し、不当に損害を与えないようにすべき忠実義務を負っています。社内トラブルの情報を社外に漏らすことは、会社の評判を傷つけることになり、社員の「忠実義務違反」となります。就業規則に必要な条項をおき、これを破ると懲戒処分(被害や過失の大きさによっては懲戒解雇)となることを社員に周知徹底することが必要です。

トラブル例の共有も重要です。掲示板やブログのほか、最近はツイッターやフェイスブックで会社や業務の情報を流してしまうケースも増えています。新しいツールやサービスが、被害を大きくしているわけです。誰かが同じ失敗をしたと知っていれば、「うっかり」に気をつけるもの。個人情報を伏せたうえで、新しいトラブル事例を周知しておいた方がいいでしょう。

臨床心理士・尾崎健一の視点
「内部告発」のしくみ整備で社外流出を防ぐ

「人の口には戸は立てられぬ」という言葉もあるように、不満や噂話を根絶するのは不可能といっていいでしょう。ネットへの書き込みを厳しく禁止するルールも必要ですが、書き込みが起こる背景を理解した対策も求められます。社員の不満や噂を「内部告発」として、きちんと受け付けるしくみを整備してはどうでしょう。

ネット上に書き込みをする人の中には、うっかりというだけでなく、会社や職場に対する不満を持ち、やり場がないことに憤っている人も少なくないと思われます。職場の問題点を吐き出し、会社に改善を求めることのできる「窓口」を作ることは、心理的なストレスを緩和し、問題行動を減らす効果があります。社内に存在する問題の芽を早めに摘むことにもつながるでしょう。重要なのは、しくみの信頼性であり、内部告発をした人を不利益な取扱いにしないとトップが約束することです。信頼が崩れれば、不都合な情報がネットにとどまらず、マスコミに流されることもありえます。



(本コラムについて)
臨床心理士の尾崎健一と、社会保険労務士の野崎大輔が、企業の人事部門の方々からよく受ける相談内容について、専門的見地を踏まえて回答を検討します。なお、毎回の相談事例は、特定の相談そのままの内容ではありませんので、ご了承ください。