復興作業が続く被災地で、放射能より深刻な影響被害が心配されている物質、それが山積みされたがれきなどに含まれる「アスベスト(石綿)」だ。宮城県石巻市でがれきの撤去作業に従事する「高橋屋根工業」の高橋悌太郎社長がこう語る。

「このままでは多くの作業員や住民が飛散するアスベストによって“被曝”してしまいます。なのに、国も市も何もしようとしない」

 繊維1本の細さが頭髪の1/5000程度のアスベスト。石巻市で働く作業員たちのほとんどは防じんマスクなどしておらず、対策をしている人もせいぜい安物の風邪用マスク程度。その危険性が周知されているとは言い難い。

 2006年から、国内での使用が全面禁止されているアスベストだが、20世紀初頭から1960年代までは建物の断熱材や防火材、スレート材(波状の建材)、防音材などとして大量に使われてきた。その危険性が広く知られるようになったのは、アスベストを扱うクボタとニチアスの従業員と周辺住民が多数死亡した2005年のこと。このとき、高橋社長の親友もクボタの下請けとして働き、「中皮腫」(肺の周りの胸膜などにできる腫瘍。発症の原因の大半がアスベストといわれている)という深刻な病気を発症した。だからこそ、高橋社長は震災後すぐに、石巻市の市長や市議会議長に「徹底したアスベスト対策」を訴える陳情書を提出した。だが、いまだに前向きな返答はないという。

 アスベストの潜伏期間は長い。阪神・淡路大震災が起こった1995年、がれき撤去に携わった人の一部が今になって中皮腫を発症し始めている。これまで3人が労災認定されたが、アスベストの平均潜伏期間は30年とも言われており、まだまだ被害の全貌は明らかになってはいない。しかも、30年後に「30年前のがれき撤去が原因」と訴えても、労災認定は難しいのだ。

 そこで必要になるのが、現場でどれだけ働いたかという記録。阪神・淡路大震災におけるアスベスト被害の労災認定を支援したNPO法人「ひょうご労働安全衛生センター」(兵庫県神戸市)の西山和宏事務局長はこう訴える。

「とにかく今のうちに会社に『何年何月から何年何月までがれき撤去や解体に従事した』との証明書をつくってもらうこと。労災認定への証拠になります。また、厚生労働省発行の『(石綿に関する)健康管理手帳』は、アスベストが発生する現場で1年以上働き、労働基準監督署の審査に通るともらえます。医療機関での健康診断が年2回無料になる。周知されていないのが難点ですが、ぜひ利用してほしいです」

 古い建物も多い被災地では、アスベスト被害がより深刻化していく可能性が高い。だが、行政はいまだに積極的な対策を取ろうとはしていない。作業員は自分で自分の身を守るしかないのだ。

(取材・撮影/樫田秀樹)

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