厚生労働省は、1日、「毎月勤労統計調査平成23年9月分結果速報及び平成23年夏季賞与の結果」を、とりまとめ公表した。それによると、夏季賞与の支給額(従業員5人以上の事業所を集計)状況は、前年比0.8%減の36万4252円となった。月額給与に対する支給割合も、0.95カ月にまで落ち込んでいる。

 集計によると、5人以上の全事業所の賞与は、36万4252円で0.8%減少となり、前年の0.98カ月から、さらに0.95カ月にまで落ち込んだ。

 一方、30人以上の全事業所では、月額給与に対する支給割合こそ前年の1.08カ月から1.07カ月と若干下げたが、金額では41万8875円で前年比0.5%増加となっている。

 また、同省が9月29日に発表している民間主要企業の夏季一時金妥結金額(資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち妥結額を把握できた380社を集計)は、紙・パルプ、電力・ガス、運輸が下げているものの平均妥結額747,187円で、前年比35,297円(4.96%)の増加で、「平成4年以降で最大の上げ幅」となっている。

 中小企業の賞与の一層の下げによって、大手企業との賃金格差が拡大した格好だ。


正社員の5人に1人が副業実施
転職者の自己投資額 平均25万円
今年も初任給は上がらず、大卒事務系は21万円弱

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