仏ルモンド紙は27日、日本や韓国が受注を目指しているトルコの原子力発電所建設の優先交渉権について、23日にトルコ東部を襲った大地震により、再び日本勢が有利になる可能性があると報じた。複数の韓国メディアが報じた。

　同紙は、今回の大地震がこれまで地震の発生が少ない場所で起きたことから同国内で原発の安全性に対する懸念が高まり、原発建設プロジェクトも軌道修正するなどの対応に迫られていると報道。原発の受注は、韓国より免震技術のある日本が、交渉権を獲得する可能性が高まってきたと伝えた。

　同原発の受注をめぐっては、当初、韓国が受注の優先交渉権を獲得したが、その後交渉が決裂。2010年12月には日本が交渉権を獲得したが、2011年3月に発生した東日本大震災の影響で交渉が中断した。

　7月には、トルコ政府が日本側に原発の建設計画をめぐる交渉意思を示さなければ資格を打ち切ると伝えると、韓国メディアは「韓国に再びチャンスが生まれた」と相次いで報じていた。

　韓国メディアはルモンドの報道を受け、「トルコ原発交渉で、韓国は日本に押される可能性が出てきた」と伝え、「枝野幸男経済産業相は18日も訪問先のパリでトルコ側へ原発建設の交渉継続を要請し、韓国に冷や水を浴びせた」と報じた。（編集担当：新川悠）