日本能率協会の企業経営課題に関する調査によると、約9割の企業が、日本にある工場は減少するという見通しを示していることが分かった。事業の海外シフトやコスト競争力を背景に、国内の生産拠点の縮小は避けられないもようだ。

 10〜20年後に日本にある工場数の見通しを聞いたところ、「現在よりかなり減ると思う」(52.2%)が5割以上を占め、「現在より多少減ると思う」(38.5%)とあわせると90.7%にのぼった。工場数が減る理由では、「海外シフト」、「コスト競争力」、「消費人口・国内市場の縮小」が多く挙がっている。

 日本で企業活動を継続する上で「社会が企業に求めるもの」では、「安定した雇用を保つこと」(46.3%)、「自社の財・サービスで社会・生活の発展に寄与すること」(40.8%)と回答した企業が多かった。

 現在最も重視する経営課題は、「売り上げ・シェア拡大」(56.3%)が初めてトップとなった。昨年までトップだった「収益性向上」(51.2%)が第2位。人材強化(採用・育成・多様化)は3年連続で第3位。

 前年に比べて最もポイントが上昇したのは「グローバル化」(17.1%)で、昨年の10.6%から6.5ポイントの増加。

 調査は11年7月15日〜8月19日に、上場企業と非上場企業(主に従業員300人以上)を対象に実施し、510社から回答を得た。

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