中国のサッカー視察団が日本を訪問、青少年育成環境などについて視察を行った。北京商報は24日、視察団メンバーが主に政府機関の責任者からなり、サッカー協会関係者がわずか2名だったことを指摘して「政府機関の寄せ集めで中国サッカーを管理できるのか」とする評論記事を掲載した。

　18日に日本を訪れたサッカー視察団は全部で11人。国家体育総局の蔡振華副局長を団長に、国務院研究室、教育部、発展改革委員会など政府機関関係者が名を連ねる一方、サッカー協会からは韋迪会長と職員の2名のみだった。

　記事は、政府・国務院がサッカー振興に関して、現在の組織より地位の高い部門間横断事務局設置を検討しているとの情報を合わせて紹介したうえで「組織制度をいじっても同じことの繰り返し」と苦言を呈した。

　中国サッカー衰退の原因の1つに「市場化が半分にとどまり、残りは政府の手中にある」ことを挙げ、「サッカー協会の問題は地位の低さ、権限不足にあるのではない。サッカーの成果を『政績』に掲げて、とんでもないデタラメを働くという点にあるのだ」と政府主導のサッカー振興を批判した。

　そして、サッカーは「商業価値のある純粋なスポーツ競技」であり、「国家経済や国民生活に関わる一大事ではない」として、市場の活性化によるサッカー振興を目指すべきで、政府や協会は「審判員に徹するべきだ」と論じた。（編集担当：柳川俊之）