韓国・大統領府で19日、野田佳彦首相と李明博(イ・ミョンバク)大統領が首脳会談を行い、日韓間の通貨スワップを現在の130億ドル規模から5倍を超える700億ドル(約5兆3700億円)に拡大することで合意した。

 日韓両首脳は、欧州の財政危機などにより、最近の世界経済の不確実性が深まっている中で、金融市場の安定のために、両国間の金融通貨協力を強化することが重要であるとの認識で一致した。複数の韓国メディアが報じた。

 契約期間は締結日から1年を原則とした。両国は通貨スワップの拡大について細部を調整し、今月中に締結を終える予定。

 韓国メディアは、今回の通貨スワップ協定について、2008年の金融危機の際、米国との通貨スワップで危機を抜け出したことと同様に、ヨーロッパ財政危機が悪化する場合、対処できる安全弁を用意したと評価した。

 韓国銀行の関係者は「日韓間の通貨スワップ締結で外貨流動性を拡充することにより、信用格付けの安定的維持のための基盤を強化することになった」と話した。

 一方、日韓通貨スワップの拡大の影響で19日、ウォンの対ドル相場が1130ウォン台のウォン高へ推移した。外換銀行外国為替運用チームは、「日韓通貨スワップの影響で、問題や懸念が解消されつつある。これに伴って、ウォンとドルの相場も安定した動きを見せている」として評価した。(編集担当:李信恵・山口幸治)