ソウル地方警察庁の国際犯罪捜査隊は6日、韓国人女性たちに日本での売春を斡旋(あっせん)したブローカー6人と売春女性16人を売春斡旋行為の処罰に関する法律違反の容疑で検挙した。複数の韓国メディアが伝えた。

 斡旋業者は「月3000万ウォン(約194万円)」「海外なので知られることがない」などの広告を掲げ、インターネットサイトで女性らを募集して日本に送った。女性らは大金を夢見て日本に渡り売春行為を働いたが、荒稼ぎをしたのは業者だけだった。

 警察の調査の結果、韓国側で女性らを面接し、日本に送った崔容疑者は、3月から6ヶ月の間計1億ウォン(約647万円)を、一方日本で性売買業を営んでいる鈴木容疑者(韓国出身)は昨年8月から1年の間10億ウォン(約6470万円)の収益を得ていることが判明した。

 一方、売春の女性らはブローカーから広告費用、整形費用、航空チケット料金などを借り、利息10%を上乗せた分を収入から返済。また宿泊費、携帯の使用料などの名目で業者に搾り取られ、結局「月194万円」どころか、借金が増えていったという。

 さらに摘発された16人の中には大学生1人と大学院生1人が含まれており、買春の男性が密かに撮影した動画がネット上に流れたことに気づき、ひどいうつ状態になった女性もいるという。

 警察は日本在住の鈴木容疑者など2人に対して日本の警察に捜査要請をした。警察関係者は「現在も日本で売春をしている韓国人女性が少なくない」とし、「国家のイメージの問題もあり、徹底的に捜査して海外遠征を根絶させる」との意向を示した。(編集担当:金志秀)