産労総合研究所のグローバル人材の育成と活用に関する実態調査(速報版)によると、3割超の企業が、海外で活躍するための要件が採用基準としていることが分かった。検討中の企業を含めると7割近くに達する。

 人材マネジメントのグローバル対応ですでに実施している施策を聞いたところ、「国内の採用基準に、海外で活躍するための要件が盛り込まれている」(31.8%)、「自社の理念や価値観を共有・浸透させるための施策を世界的に展開している」(30.2%)が多くなっている。

 検討中の施策では、「評価やキャリア、能力等の情報を蓄積したグローバル人材データベースを構築している」(45.9%)、「自社の理念や価値観を共有・浸透させるための施策を世界的に展開している」(40.7%)、「国内の採用基準に、海外で活躍するための要件が盛り込まれている」(35.3%)の順。

 検討中を含めると、7割近くの企業が、海外で活躍するための要件を採用基準として考えている。

 グローバル化に伴う問題状況では、「国内の従業員のグローバル化対応能力が不足している」(80.7%)、「グローバルリーダーの育成がうまく進んでいない」(76.8%)「日本の職場のグローバル化対応(外国人社員のマネジメントなど)が進んでいない」(75.9%)が上位となっている。

 不足している人材では、「日本人のグローバルマネージャー」(86.7%)、「日本人のグローバルリーダー」(91.6%)が特に多い。

 約半数の企業(47.7%)が、グローバルリーダーの育成を「現在行っていないが実施を検討している」と回答。「国籍を問わず全世界の人材を対象に候補者を選抜して育成を行っている」企業は、1割以下(7.0%)となっている。

 調査は、従業員300人以上の企業を対象に実施し、142社から回答を得た。

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