総務省が発表した労働力調査(速報)によると、8月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.4ポイン低下して4.3%。3カ月ぶりに改善した。一方、厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.02ポイント上昇の0.66倍で、3カ月連続の改善となった。

 新規求人倍率(季節調整値)は1.05倍で前月を0.02ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.39倍で前年同月を0.08ポイント上回った。有効求人(季節調整値)は前月に比べて1.6%増、有効求職者(同)は0.8%減。

 新規求人(原数値)は前年同月比18.4%増。産業別に見ると、建設業(27.2%増)、学術研究,専門・技術サービス業(25.2%増)、サービス業(22.4%増)などで増加となった。

 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)で最も高いのは福井県の1.07倍、最も低いのは沖縄県の0.26倍。

 男性の完全失業率は前月比0.4ポイント低下の4.5%、女性は同0.4ポイント低下の4.1%となった。

 完全失業者数は前年同月比45万人減の276万人で15カ月連続で減少した。完全失業者のうち「勤め先都合」は同25万人減の75万人、「自己都合」は同11万人減の94万人。

 就業者数は前年同月比29万人減の5967万人で2カ月連続の減少。産業別に前年同月と比べると、医療,福祉(20万人増)、学術研究,専門・技術サービス業(13万人増)、建設業(12万人増)などが増加。就業者数が多い製造業(7万人増)は5カ月連続、卸売業,小売業(3万人増)は2カ月連続の増加。

 一方、宿泊業,飲食サービス業(17万人減)、情報通信業(15万人減)、運輸業,郵便業(14万人減)、サービス業(13万人減)などが減少。サービス業の就業者423万人のうち、88万人が職業紹介・労働者派遣業の就業者で前年同月に比べて9万人減少している。

 なお、労働力調査(速報)は、東北地方太平洋沖地震の影響で、岩手県、宮城県、福島県の調査票を集計することが困難な状況となったため、3県の調査票を除いて全国の結果を集計したものとなっている。3県が全体に与える影響は5%程度。

製造業の雇用に過剰感、技術者・スペシャリストは不足
8月の求人広告 19%増、17カ月連続で増加
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