経済同友会が4半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査によると、製造業の経営者が雇用に過剰感を持ちつつあることが分かった。一方で、専門性を持つ技術者やスペシャリストは不足している。

 9月の調査結果によると、雇用人員が「過剰」と回答した経営者は24.0%(前期比2.7ポイント増)で2期ぶりに増加した。「不足」の回答は8.6%。

 特に、製造業では「過剰」と回答した経営者が35.5%となり、前期比で10ポイント近く上昇している。非製造業は「過剰」が18.5%で前期から減少した。

 製造業、非製造業ともに、2割超の経営者が「技術者・専門技能者」は不足していると回答。一方で、経営・管理職、一般社員、工員等は過剰感があると答えている。

 景気の現状については「緩やかに拡大」が5割超で、その根拠は「政府支出の増加」(33.8%)、「設備投資の増加」(22.1%)となっている。

 経常利益の見通しは、製造業では7〜9月期は「減益」(47.2%)が最多で厳しいが、10〜12月期は「増益」(47.2%)が最も多く、回復を見込む。

 非製造業は、7〜9月期、10〜12月期ともに「横ばい」が最多(各38.6%、46.2%)。

 年度末(12年3月末)の対ドル円相場は、6割超の経営者が75円〜80円未満と予想。野田新政権に対して、「法人税の引き下げ等、わが国の立地競争力の強化」(63.5%)、「政府、日銀の連携による急激な円高への機動的対応」(50.6%)を期待する経営者が多い。

 調査は8月31日〜9月9日に実施し、経済同友会会員ら238人から回答を得た。

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