帝国データバンクの「円高に対する企業の意識調査」によると、今後の為替動向について、円高基調から円安基調への反転は「長期的に期待できない」(25.8%)が最多となった。「2011年度内の反転が期待できる」は13.0%にとどまった。

 自社の売り上げに対して円高が「悪影響」と回答した企業は35.5%で、業種別に見ると、「輸送用機械・器具製造」「精密機械、医療機械・器具製造」「機械製造」では6割を超えている。「好影響」と回答した企業は4.9%、「影響がない」は36.4%だった。

 企業の円高対策では、「海外調達を増やす」(23.4%)が最も多く、「輸入を拡大する」(19.3%)、「円価格を維持する(外貨建て輸出価格の引き上げ)」(16.7%)、「為替変動のリスク回避を行う(先物や先渡しなどのデリバティブ取引など)」(13.9%)、「国内の生産部門合理化によるコスト削減を図る」(13.7%)と続いた。

 前回調査(2010年8月)と比較すると、「海外調達を増やす」(4.2ポイント増)や「海外生産拠点の拡充・新設」(2.6ポイント増)などの割合が増加した。

 回答企業のうち、海外と経済取引を行っている企業の今年度の設定為替レートは平均83円79銭となっている。

 調査は、8月下旬に実施し、1万1070社から回答を得た。

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