原発マネー 09年「原産協会」会員企業献金/自民7億 民主2300万/原子炉メーカー・鉄鋼・ゼネコン…

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 電力会社や原子力関連の企業、研究機関や大学、原発立地地域の自治体などでつくる社団法人「日本原子力産業協会」(原産協会)の会員企業が、自民、民主両党に、2009年の1年間にあわせて7億円を超す巨額献金をおこなっていたことが本紙の調べでわかりました。

 同協会の理事長は、東京電力福島第1原子力発電所長・取締役、副社長も務めた服部拓也氏です。

 政治資金収支報告書(09年)によると、原産協会の会員企業から自民党の政治資金団体である「国民政治協会」への献金は、原子炉メーカーの東芝、日立製作所が各3850万円はじめ、原発建設に使われる鉄鋼を供給する新日鉄2000万円、原発を建設するゼネコンの大成建設1226万円など、総額7億815万4000円にのぼっています。

 一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には、原子炉メーカーの三菱重工業500万円、核燃料の調達をする住友商事200万円など計2350万円です。

 原産協会は、会員企業へのアンケート調査、「原子力発電に係る産業動向調査」を毎年実施しています。09年の調査によると、東電など電力各社から、加盟企業への原発関係支出は約2兆1353億円にのぼっています。

 支出先の内訳は、原子炉メーカーの東芝など「精密機械、電気機械、機械」が約6300億円、原発建設に使われる鉄鋼やコンクリートを供給する業界が約3200億円、原発を建設するゼネコン業界が約3080億円など。

 年間2兆円を超す膨大な原発マネーに群がる大企業からの献金が、自民、民主双方に回っていることになります。

 日本原子力産業協会 前身は、初代原子力委員会委員長で「原子力の父」と言われる正力松太郎氏が呼びかけ、1956年3月に発足した日本原子力産業会議(原産)。戦後の財界・産業界に「大なる収穫」をもたらすものと原子力を位置づけ、電力会社や重電機メーカーを中心に、日本の基幹産業を網羅する350社以上が参加しました。2005年6月に改組・改革し、06年4月に発足。会員数は約480。日本経団連の今井敬名誉会長が会長、東芝の西田厚聰会長が副会長。

(写真)日本原子力産業協会がある高層ビル=東京都港区