【新華網ピョンヤン9月5日=張利、趙展】 北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、朝鮮軍縮平和研究所のスポークスマンが、韓国の李明博大統領の就任後の3年で南北関係が悪化を続けていると指摘し、韓国側が「吸収統一論」を堅持していることは北朝鮮への宣戦布告だと述べたと伝えた。
スポークスマンは、韓国の北朝鮮に対する政策は「制度統一論」を基にしており、どちらか一方が他方を併呑する「吸収統一論」は必ず戦争を招く、と主張した。
同氏は韓国当局による対北政策「非核・開放3000構想」が北の制度を覆すためのものだと指摘。この政策は北朝鮮が核を放棄して経済を開放すれば、韓国側が北の1人当たりの所得が3000ドル(約23万円)まで拡大するよう支援するというものだ。
同氏は「韓国が北朝鮮を統一の片方の主体ではなく、除去すべき敵と見なしている」と非難した。
(翻訳 王秋/編集翻訳 恩田有紀)


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