総務省が発表した労働力調査(速報)によると、7月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイン上昇して4.7%。2カ月続けて悪化した。一方、厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01ポイント上昇の0.64倍で、2カ月連続の改善となった。

 新規求人倍率(季節調整値)は1.07倍で前月を0.07ポイント上回った。正社員有効求人倍率は0.37倍で前年同月を0.08ポイント上回った。有効求人(季節調整値)は前月に比べて1.6%増、有効求職者(同)は1.2%減。

 新規求人(原数値)は前年同月比12.2%増。産業別に見ると、建設業(27.5%増)、学術研究,専門・技術サービス業(17.9%増)、生活関連サービス業,娯楽業(16.7%増)などで増加となった。

 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)で最も高いのは福井県の1.04倍、最も低いのは沖縄県の0.28倍。

 男性の完全失業率は前月比0.2ポイント上昇の4.9%、女性は前月と変わらず4.5%となった。

 完全失業者数は前年同月比23万人減の292万人で14カ月連続で減少した。完全失業者のうち「勤め先都合」は同22万人減の78万人、「自己都合」は同6万人増の109万人。

 就業者数は前年同月比20万人減の5973万人で4カ月ぶりの減少。産業別に前年同月と比べると、医療,福祉(30万人増)、製造業(10万人増)などが増加。製造業は4カ月連続の増加。サービス業(14万人減)などが減少。サービス業の就業者429万人のうち、90万人が職業紹介・労働者派遣業の就業者で前年同月に比べて14万人減少している。

 なお、労働力調査(速報)は、東北地方太平洋沖地震の影響で、岩手県、宮城県、福島県の調査票を集計することが困難な状況となったため、3県の調査票を除いて全国の結果を集計したものとなっている。3県が全体に与える影響は5%程度。

7月の求人広告24.6%増、2カ月連続で20%超の増加
取引先の被災や消費自粛の間接被害で倒産 200社超
被災者の新規雇用・再雇用に助成金

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