菅首相が退陣表明…中国速報「5年間で6人、次も短命だろう」

　中国メディアは26日、菅直人首相の民主党代表の辞任表明を受け、「日本で首相の退陣が正式に決まった」などと、一斉に報じた。多くのメディアが、日本の首相が次々に交代していることを強調。中国新聞社は「次の首相も短命だろう」と評した。

　中国新聞社は、「2006年9月の小泉純一郎首相退陣から5年間で計6人の首相が退陣」と表現し、「菅政権は小泉首相以後として、最も長命な政権だったが、それでも14カ月しかもたなかった」と紹介した。

　菅政権については「2010年の参議院選挙で惨敗し、ねじれ国会を出現させた。執政に大きな障害が生じることになった」、「支持率は最低記録を更新していた。3月11日の震災発生で、改めてアピールする機会を得たが、福島第一原発の処理で批判を浴び、退陣の歩みをかえって速めることになった」と報じた。

　外交については、「日本の最近の例としては珍しく、任期内に米国にも中国にも行く機会を得られなかった首相となった」と論評した。

　小泉首相以降は安倍首相の在任は12カ月、福田首相は11カ月、麻生首相は11カ月、鳩山首相はもっとも短くてわずか9カ月と紹介。「リビア・カダフィー政権の42年間は論外だが、欧米の政権担当者が8年程度は在任することに比べ、日本の首相ははるかに短命」と評した。

　今後の日本政界の動きとしては、民主党が29日に新党首を選出し、国会が30日に新首相を決めると紹介した上で、「次の首相も短命だろう」との見方を示した。

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◆解説◆　短命政権が続けば、自国外交にとって一貫性や戦略性が乏しくなる一方で、相手国も「政権が次々に変わるのでは、どのように対処すればよいのか読みにくい」と困惑することになる。中国の対日外交担当者も「次の首相の方針を予想しても仕方ない。落ち着くまで様子を見た方がよい」と、“あきらめムード”が出ているとの指摘がある。

　それとは別に、中国側では「日本との間の懸案で強硬な措置に出ても、短命政権が続く日本は対応能力に乏しい。揺さぶりをかけたり既成事実を作った方が有利」との主張が出やすい状態になっているとの推測もある。（編集担当：如月隼人）